DELIBERO / 行政の費用を、自分の暮らしから
行政サービス料金明細書
行政の費用を子どもを含む住民に均等配分し、世帯の税・社会保険料と比較します。実際の請求書や、個人が受けたサービスの価格ではありません。
国の人件費・庁費等・施設整備・利払い、東京都の給与・物件費等、港区分、社会保険の給付と管理費の一部を2024年度の公式資料から自動計算します。4区分とも数値がありますが、未収録費用と収録済み項目の重複控除の照合が残っているため、確定した全体合計はまだ算出しません。収録範囲を用いた暫定試算では、仮定を明示して負担額と比較できます。世帯の負担欄では会社員向けの年収からの自動概算も利用できます。
入力内容はこの画面内で計算し、サーバーへの送信・自動保存はしません。ページを閉じると消えるため、必要なら「入力と結果を保存」を使ってください。
ご自身の明細を作るには:用意する書類と入力先
金額を見るだけなら書類は不要です。現在は公式資料の照合を進めているため、実額を入力しても全体の負担補填額はまだ確定しません。未収録の行政費用をご自身で調べて埋める必要はありません。
- 世帯人数を入力します。子どもも1人として数えます。まず対象年度・居住地を確認してください。
- 所得税:源泉徴収票や確定申告の控え、納付・還付の記録を確認し、「世帯の負担内訳」の「所得税」に入力します。追加納付・還付がある場合は、源泉徴収額に重ねて全額を足さないようにしてください。
- 住民税:住民税の決定通知書・納税通知書から、都民税と特別区民税をそれぞれの欄に入力します。森林環境税は専用の国税欄へ分けます。港区の固定資産税・都市計画税は東京都分の欄です。
- 社会保険料:給与・賞与明細や保険料の通知書で本人負担を確認します。会社負担は本人の天引き額と別の欄へ入力してください。分からなければ勤務先の給与担当に対象期間の事業主負担額を確認するか、下の「年収から税・社会保険料を概算する」を使えます。
- 消費税など:未入力の税目は自動計算されません。把握できない金額は空欄にしておき、支払いがないと確認できた項目だけ0を入力してください。
家族全員の金額を合算し、同じ支払いを複数の書類から二重に入力しないでください。源泉徴収票の暦年と予算・決算の年度は期間が異なるため、対象期間も確認してください。年収からの概算には対応条件があります。
書類の画像やマイナンバーを送る必要はありません。必要な金額だけをこの画面に入力できます。入力は端末内で計算し、保存する場合は「入力と結果を保存」を使います。
世帯と対象年度
大人と子どもは同額で配分します。すべて同一年度の資料を使ってください。年度を変更すると資料の確認状態を解除します。人口の基準日と、予算・決算の別は出典欄に記載します。
東京都・港区の資料
固定資産税・都市計画税は、東京23区では東京都が課税するため、東京都の負担欄に入力します。納付書の都民税と特別区民税も分けて入力してください。
令和6年度(2024年度)港区一般会計決算の公表額を見る
区全体の年間額です。元本償還・基金積立・会計間移転を調整する前の資料で、下の行政サービス料金や差額には加算していません。ここでは月額に切り替えても年間決算額を表示します。
- 議会費
- 698,720,000円
- 総務費
- 35,884,040,000円
- 環境清掃費
- 7,195,310,000円
- 民生費
- 67,820,080,000円
- 衛生費
- 6,647,250,000円
- 産業経済費
- 3,406,210,000円
- 土木費
- 20,986,740,000円
- 教育費
- 29,678,600,000円
- 公債費(元本償還を含む)
- 23,480,000円
- 諸支出金(基金積立等を含む)
- 16,714,370,000円
- 公表歳出合計
- 189,054,800,000円
- 公表歳入合計
- 204,167,860,000円
下の資金収支計算書と金額が違う理由:一般会計等注記では、歳出決算189,055百万円に、剰余金からの基金積立5,831百万円と会計間取引の修正309百万円を反映すると、資金収支計算書の支出195,195百万円になります。会計の範囲は同じです。基金積立は料金から除外済みで、この差額を追加請求するものではありません。港区・一般会計等注記5頁で確認(この説明の金額は原資料の百万円単位の丸め値)。
出典:広報みなと「港区の家計簿」2025年12月15日号。公表単位は万円で、数値は公表時に丸められています。資料のうち2024年度決算のみを使用し、2025年度上半期の執行額・人口・債務残高は混ぜていません。確認日:2026-10-10。
2024年度 / 東京都 港区 / 2人世帯
収録データの参考合算 · 4 / 4区分
3,742,178円 / 世帯
対象:国(一般会計の直接支出・大学等交付金・恩給の一部)・東京都(一般会計の直接支出・公債費の一部)・港区(一般会計等)・社会保険(給付・管理費の一部)。未収録の費用に加え、人件費に含まれる社会保険の事業主負担など、収録済み項目の重複控除も残っています。この金額は調整前の参考値であり、確定費用や費用の下限ではありません。下の暫定試算は、この収録範囲と負担額を比較する限定的なシナリオです。
世帯合計 · 年間
行政サービス料金
データ照合中
世帯の税・社会保険料
未入力・未確認
均等配分による比較上の差額
データ照合待ち
均等配分による比較上の差額です。補助金の受給額や、他の個人が実際に負担した額ではありません。法人の税や借入金等も財源に含まれます。概算を含む場合は比較結果も概算です。
暫定試算 · 収録範囲で比較
世帯全体・年間。全体額の確定結果ではありません。未収録費用と追加の重複控除を保留した条件で試算します。
- 収録範囲の均等配分額(暫定)
- 3,742,178円
- 世帯の税・社会保険料
- 未入力・入力不備あり
- 暫定の比較差額
- 負担額の入力待ち
未収録費用・重複控除の確定により、金額だけでなく補填の向きも変わる可能性があります。
世帯の負担額を入力するこの試算の仮定
- 収録済みの支出と確認済み控除だけを用い、各区分の人口で割って世帯人数を掛けます。子どもも同額です。
- 未収録費用と未確定の重複控除は、金額を仮置きせず計算対象から保留します。0円と確認したわけではありません。
- 収録範囲の均等配分額と、入力した税・社会保険料の全額(会社負担を含む)を比較します。比較範囲が完全には一致しない暫定シナリオです。
- 残る照合で金額が増減し、補填の向きが逆転する可能性があります。全体費用の推定値・下限・上限ではありません。
- 差額は均等配分による比較上の値です。実際の補助金や送金ではなく、法人税や借入等の財源も含まれます。公的債務残高は年間料金に加えません。
未収録・照合中の範囲を確認
- 国(一般会計の直接支出・大学等交付金・恩給の一部):一般会計の人件費・庁費等・施設整備・利払い・公債事務費・国立大学法人等運営費交付金・文部科学省の独立行政法人運営費交付金・恩給給付費を収録。補助金・委託費・特別会計等は照合中です。17所管の共済組合負担金等82件を人件費から控除。工事費等に含まれる共済負担金やその他の社会保険料は照合中です。国全体の料金ではありません。
- 東京都(一般会計の直接支出・公債費の一部):一般会計の給与関係費・物件費・維持補修費・社会資本整備の投資的経費と、公債費会計の利子・手数料を収録。扶助費・補助金・行政サービス活動の投資的経費・その他の特別会計等は照合中です。一般会計の共済組合負担金243,874,952,000円は給与関係費から控除済みです。その他の社会保険料等は照合中です。東京都全体の料金ではありません。
- 港区(一般会計等):一般会計等の現金支出を収録。他会計繰出と共済費3,097,677,248円は控除済みですが、その他の社会保険料や補助金等の重複、保険の管理費など未収録会計との範囲は照合中です。港区全体の料金・負担補填額は未確定です。
- 社会保険(給付・管理費の一部):主要制度の給付と、協会けんぽ・組合健保・船員保険・私学共済の管理費を収録。その他の管理費・施設維持費等、補足的な年金基金、公務災害補償等は未収録です。全体合計・負担補填額は算出しません。
項目別の金額と根拠URLは、下の各区分の「未収録・除外した支出」と「出典」で確認できます。
確定結果に必要な確認
行政費用データの照合待ち
国(一般会計の直接支出・大学等交付金・恩給の一部)・東京都(一般会計の直接支出・公債費の一部)・港区(一般会計等)・社会保険(給付・管理費の一部)の収録範囲や重複控除を確認中です。税・社会保険料をすべて入力しても、この照合が終わるまで料金全体と負担補填額は確定できません。4区分の計算根拠が有効な場合は、別枠の暫定試算を利用できます。
世帯の負担額:未入力 9項目・入力不備 0項目
- 所得税(未入力)
- 消費税〈国分〉・その他国税〈森林環境税を除く〉(未入力)
- 都民税(未入力)
- 地方消費税・固定資産税・都市計画税等〈東京都分〉(未入力)
- 特別区民税〈港区分〉(未入力)
- 軽自動車税等〈港区分〉(未入力)
- 社会保険料〈本人負担〉(未入力)
- 社会保険料〈会社負担〉(未入力)
- 森林環境税(国税)(未入力)
不明な金額は空欄のままにし、支払いがないと確認できる項目だけ0円を入力してください。
未入力は0円とみなしません。金額は円に四捨五入するため表示明細と合計に丸め差が生じることがあります。
1. 国
419,072円収録・照合状況:一般会計の人件費・庁費等・施設整備・利払い・公債事務費・国立大学法人等運営費交付金・文部科学省の独立行政法人運営費交付金・恩給給付費を収録。補助金・委託費・特別会計等は照合中です。17所管の共済組合負担金等82件を人件費から控除。工事費等に含まれる共済負担金やその他の社会保険料は照合中です。国全体の料金ではありません。
年間の内訳
国立大学法人等運営費交付金(国の交付額)
- 世帯分
- 17,570円
- 住民1人分
- 8,785円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
文部科学省・独立行政法人運営費交付金(国の交付額)
- 世帯分
- 9,751円
- 住民1人分
- 4,876円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
人件費(一般会計)
- 世帯分
- 72,404円
- 住民1人分
- 36,202円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
恩給給付費(一般会計)
- 世帯分
- 1,033円
- 住民1人分
- 517円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
庁費等の支出(一般会計)
- 世帯分
- 95,401円
- 住民1人分
- 47,700円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
施設整備支出(一般会計)
- 世帯分
- 94,158円
- 住民1人分
- 47,079円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
利息の支払額(一般会計)
- 世帯分
- 128,449円
- 住民1人分
- 64,224円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
公債事務取扱に係る支出(一般会計)
- 世帯分
- 306円
- 住民1人分
- 153円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
| 費目 | 住民1人分 | 世帯分 | 受益者単価(参考) |
|---|---|---|---|
| 国立大学法人等運営費交付金(国の交付額) | 8,785円 | 17,570円 | 未取得 |
| 文部科学省・独立行政法人運営費交付金(国の交付額) | 4,876円 | 9,751円 | 未取得 |
| 人件費(一般会計) | 36,202円 | 72,404円 | 未取得 |
| 恩給給付費(一般会計) | 517円 | 1,033円 | 未取得 |
| 庁費等の支出(一般会計) | 47,700円 | 95,401円 | 未取得 |
| 施設整備支出(一般会計) | 47,079円 | 94,158円 | 未取得 |
| 利息の支払額(一般会計) | 64,224円 | 128,449円 | 未取得 |
| 公債事務取扱に係る支出(一般会計) | 153円 | 306円 | 未取得 |
費目ごとの計算過程・控除を見る
元の年間支出から移転・重複控除を差し引き、対象人口で割って世帯人数を掛けます。月額はその結果を12で割ります。計算途中では丸めず、表示時のみ円に四捨五入します。控除が0円でも、重複の照合が完了したとは限りません。収録・照合状況も確認してください。
国立大学法人等運営費交付金(国の交付額)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 1,087,615,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 1,087,615,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 17,570円
文部科学省・独立行政法人運営費交付金(国の交付額)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 603,611,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 603,611,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 9,751円
人件費(一般会計)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 5,259,365,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 777,510,325,331円
- 控除後の計上額(年間)
- 4,481,854,674,669円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 72,404円
恩給給付費(一般会計)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 63,958,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 63,958,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 1,033円
庁費等の支出(一般会計)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 5,905,400,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 5,905,400,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 95,401円
施設整備支出(一般会計)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 5,828,504,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 5,828,504,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 94,158円
利息の支払額(一般会計)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 7,951,101,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 7,951,101,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 128,449円
公債事務取扱に係る支出(一般会計)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 18,959,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 18,959,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 306円
資料年度:2024 / 出典:財務省:令和6年度一般会計財務書類・区分別収支計算書(冊子4頁、本会計年度、百万円から円に換算) https://www.mof.go.jp/policy/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2024/national/fy2024ippan.pdf#page=8 / 人口:総務省統計局2024年10月1日確定値 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.htm / 人口:123802000人(2024-10-01)
国の支出を府省別に見る(収録済み分)
各府省の人件費・庁費等・施設整備費をまとめた内訳です。防衛費・教育費などの政策分野全体の予算額ではありません。文部科学省は国立大学法人等・独立行政法人運営費交付金も含みます。各行は、17所管で確認済みの共済組合向け負担金等を控除した額です。総務省の恩給給付費は「その他の府省等」に含みます。それ以外の運営費交付金や補助金は未収録で、利払い・公債事務費は別行です。上の費目別明細と同じ費用なので、重ねて加算しません。
年間・世帯全体
- 防衛省
- 128,480円
- 国土交通省
- 67,718円
- 文部科学省
- 28,753円
- 厚生労働省
- 5,531円
- その他の府省等・公表値の丸め差
- 59,836円
- 利払い・公債事務費(全府省)
- 128,755円
出典:財務省・2024年度一般会計財務書類68〜69頁(所管別の区分別収支)、文部科学省・同年度一般会計財務書類4頁(大学・独立行政法人交付金)、財務省・一般会計決算参照(共済負担金等の実支出、CSV・ZIP)。その他は全国合計との差額で、公表値の丸め差を含みます。国の費用を手入力で変更した場合、この参考内訳は表示しません。
採用した会計範囲・除外項目
- 共済組合向けの負担金等777,510,325,331円を国の人件費行の「会計間移転・重複控除」に計上し、社会保険側の給付と二重に加算しないようにしました。本人の納税額・保険料の入力からは差し引きません。金額は2024年度一般会計決算参照CSVの支出済歳出額で、予算額・未払金ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 一般会計財務書類14頁の現金人件費の定義と決算CSVを照合しました。国家公務員共済組合負担金・基礎年金等国家公務員共済組合負担金・育児休業手当金国家公務員共済組合負担金の3科目のうち、経済性質別分類11(人件費)・使途別分類5の82行を対象としています。工事・調査諸費(経済性質別分類20)や他団体向け補助金はこの控除に含めません。 https://www.mof.go.jp/policy/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2024/national/fy2024ippan.pdf#page=18
- 国の補助金から、義務教育費国庫負担金、全国健康保険協会の保険給付費等補助金・事務費負担金、後期高齢者医療給付費等負担金、国民健康保険療養給付費等負担金の5科目を財源移転として分離しました。厚生労働省の発生主義の補助金明細ではなく、一般会計決算参照CSVの現金支出を使用しています。全国の百万円単位の公表総額と円単位の個別支出の差額は未収録残額に残しています。
- 文部科学省の独立行政法人運営費交付金603,611百万円を国の現金交付額として収録。22法人への明細を確認し、既収録の大学交付金、自治体会計、社会保険15制度とは受取会計を分けています。法人全体の支出を連結した値ではありません。受取法人の支出や再交付先を今後収録する場合は重複控除が必要です。法人職員の社会保険料等を含む最終的な重複調整も未完了です。 https://www.mext.go.jp/content/20260130-mxt_kaikesou02-000046672_6.pdf#page=36
- 22法人の明細合計603,601百万円と公表合計603,611百万円には10百万円の丸め差があります。配分には区分別収支計算書4頁と一致する公表合計を用い、内訳を再加算しません。日本学生支援機構への貸付97,433百万円、日本芸術文化振興会への出資20,000百万円は別科目なので、この交付金には加算していません。
- 介護給付費等負担金2,144,289,449,273円と国民健康保険介護納付金負担金176,595,661,481円は、介護保険者・都道府県への財源移転として分離しました。前者には財政安定化基金造成への負担も含まれるため、全額を介護の最終給付費とは扱いません。金額は決算CSVの現金支出、相手先・目的は厚生労働省財務書類で確認しています。 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/seisaku26/dl/kaikei.pdf#page=26
- 介護給付費財政調整交付金560,350,896,000円と国民健康保険介護納付金財政調整交付金49,667,531,000円を財源移転として分離しました。前者は介護保険者、後者は47都道府県への交付です。決算CSVの支出済額を使用し、財務書類の百万円表示は相手先・目的の確認に用いています。 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/seisaku26/dl/kaikei.pdf#page=28
- 財務省の基礎年金等負担金2科目69,895,186,000円は、補助金等から社会保険への財源移転として分離しました。受取側の最終支出の照合完了を意味しません。負担金の受取先と目的: https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/finance_fact_sheet/fy2024/ippan2024.pdf#page=29
- 共済負担金の控除は国会・裁判所・会計検査院・内閣・各府省等の17所管に適用しています。工事費・調査費に含まれる共済負担金、独立行政法人等の人件費、その他の社会保険料の重複調整は未完了です。収録済み小計を確定した全体費用とは扱いません。
- 一般会計の区分別収支計算書の支出全科目を、収録済みと未収録・除外一覧に振り分けています。内訳の合計123,023,988百万円は、業務支出合計と財務支出各科目の合計123,023,994百万円より6百万円小さくなります。公表値の百万円単位の丸め差であり、料金に差額を補充していません。一般会計外の支出はこの照合に含みません。
- 恩給給付費63,958百万円は、一般会計の区分別収支計算書の現金支出です。文官等恩給・国会議員互助年金・旧軍人遺族等恩給に対応し、現在の社会保険欄に収録した15制度の給付とは別です。支給事務費・施設整備等を含む『恩給関係費』70,821,126千円を丸ごと足してはいません。制度の説明 https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2024/kessan_06_07.pdf#page=2
- 社会保障給付費統計の『国家公務員恩給』は社会保険欄には採用していません。今後その制度を収録する場合は国側の恩給との重複控除が必要です。受給者数の公表精度が費目によって異なるため、合算した受益者単価は未表示です。
- 国立大学法人等運営費交付金1,087,615百万円は、文部科学省の区分別収支計算書4頁にある実際の交付額です。国による教育・研究への負担として計上し、大学の支出総額や授業料収入は加算していません。大学共同利用機関等も含みます。受取法人の費用を今後収録する際は、この交付額を控除して二重計上を防ぎます。 https://www.mext.go.jp/content/20260130-mxt_kaikesou02-000046672_6.pdf#page=6
- 施設整備支出5,828,504百万円は、国の有形固定資産(物品を除く)の計上につながる支出です。現金支出を基準とするため整備年度に計上し、減価償却費を重ねて加算しません。作成基準・第5章 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseidg160617/zaiseidg160617c.htm
- 一般会計の区分別収支計算書から現金支出を採用。減価償却費や退職給付引当金などの発生主義の費用は加算していません。金額は公表された百万円単位の丸め値です。
- 特別会計への繰入35,089,374百万円は料金に含めません。地方交付税や年金等の繰入先での最終支出と二重に計上しないためです。
- 補助金等の現金支出38,832,753百万円のうち11,872,208,752,413円を移転として分離し、残額26,960,544,247,587円は照合中です。委託費等1,952,956百万円、運営費交付金の未収録分1,061,183百万円は受取先・会計範囲の照合中です。その他支出も未収録です。
- 貸付・出資・資金への繰入、公債償還・借入返済・リース等の元本返済は、この直接支出の小計に含めません。元本返済と利息は別行なので、利息だけを採用しています。
- 財源欄は一般会計全体の受入で、収録した費用のみを賄う内訳ではありません。前年度剰余金は繰越財源、特別会計からの受入は会計間移転であり、新しい税負担ではありません。
- 財源の内訳合計と公表財源合計98,841,878百万円には、丸めによる1百万円の差があります。公債発行はこの財源合計とは別の財務収支に掲載されています。
- 債務欄は特別会計等を含む国債・借入金・政府短期証券の残高です。今回の年間支出の一般会計とは対象範囲が異なります。
手入力で計算根拠を変えた場合、確認チェックを解除します。資料の説明と編集内容が一致するか確認してください。
未収録・除外した支出(公式資料の内訳)
原資料の年間総額です。世帯の料金や小計には加算していません。月額に切り替えても年額を表示します。「照合中」は今後採用する可能性がある項目、「計上対象外」は会計間移転や元本返済等です。資料全体の未収録費用を網羅した一覧ではありません。
- 補助金等26,960,544,247,587円 / 年
照合中:自治体・社会保険等への移転と、それ以外の最終支出の切り分けが必要
- 補助金等のうち会計間移転:義務教育費国庫負担金1,617,253,582,257円 / 年
計上対象外:文部科学省の支出済歳出額。自治体・社会保険への財源移転なので、受取側の最終支出で扱います。未収録の最終支出がすべて解消したという意味ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 補助金等のうち会計間移転:全国健康保険協会保険給付費等補助金1,155,930,515,402円 / 年
計上対象外:厚生労働省の支出済歳出額。自治体・社会保険への財源移転なので、受取側の最終支出で扱います。未収録の最終支出がすべて解消したという意味ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 補助金等のうち会計間移転:後期高齢者医療給付費等負担金4,473,405,266,000円 / 年
計上対象外:厚生労働省の支出済歳出額。自治体・社会保険への財源移転なので、受取側の最終支出で扱います。未収録の最終支出がすべて解消したという意味ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 補助金等のうち会計間移転:全国健康保険協会事務費負担金5,218,130,000円 / 年
計上対象外:厚生労働省の支出済歳出額。自治体・社会保険への財源移転なので、受取側の最終支出で扱います。未収録の最終支出がすべて解消したという意味ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 補助金等のうち会計間移転:国民健康保険療養給付費等負担金1,619,602,535,000円 / 年
計上対象外:厚生労働省の支出済歳出額。自治体・社会保険への財源移転なので、受取側の最終支出で扱います。未収録の最終支出がすべて解消したという意味ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 補助金等のうち会計間移転:基礎年金等国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金3,114,024,000円 / 年
計上対象外:財務省の支出済歳出額。自治体・社会保険への財源移転なので、受取側の最終支出で扱います。未収録の最終支出がすべて解消したという意味ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 補助金等のうち会計間移転:基礎年金等日本郵政共済組合等負担金66,781,162,000円 / 年
計上対象外:財務省の支出済歳出額。自治体・社会保険への財源移転なので、受取側の最終支出で扱います。未収録の最終支出がすべて解消したという意味ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 補助金等のうち会計間移転:介護給付費等負担金2,144,289,449,273円 / 年
計上対象外:厚生労働省の支出済歳出額。自治体・社会保険への財源移転なので、受取側の最終支出で扱います。未収録の最終支出がすべて解消したという意味ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 補助金等のうち会計間移転:国民健康保険介護納付金負担金176,595,661,481円 / 年
計上対象外:厚生労働省の支出済歳出額。自治体・社会保険への財源移転なので、受取側の最終支出で扱います。未収録の最終支出がすべて解消したという意味ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 補助金等のうち会計間移転:介護給付費財政調整交付金560,350,896,000円 / 年
計上対象外:厚生労働省の支出済歳出額。自治体・社会保険への財源移転なので、受取側の最終支出で扱います。未収録の最終支出がすべて解消したという意味ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 補助金等のうち会計間移転:国民健康保険介護納付金財政調整交付金49,667,531,000円 / 年
計上対象外:厚生労働省の支出済歳出額。自治体・社会保険への財源移転なので、受取側の最終支出で扱います。未収録の最終支出がすべて解消したという意味ではありません。 https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/csv/DL202477001.zip
- 委託費等1,952,956,000,000円 / 年
照合中:受取先と他区分の支出との重複を確認中
- 運営費交付金(大学・文部科学省独法の収録分を除く)1,061,183,000,000円 / 年
照合中:総額2,752,409百万円から大学1,087,615百万円と文部科学省独法603,611百万円を控除。公表内訳との丸め差1百万円を含み、独立行政法人等の会計範囲を確認中
- その他の支出1,086,840,000,000円 / 年
照合中:内訳の支出先・内容を確認中
- 特別会計への繰入35,089,374,000,000円 / 年
計上対象外:会計間移転。受取側の最終支出で扱うため、送り手では加算しない
- 貸付けによる支出122,351,000,000円 / 年
計上対象外:金融資産への振替であり、サービス費用には加算しない
- 出資による支出243,017,000,000円 / 年
計上対象外:金融資産への振替であり、サービス費用には加算しない
- 資金への繰入162,819,000,000円 / 年
計上対象外:資金への積立段階では加算しない
- 公債の償還17,422,596,000,000円 / 年
計上対象外:元本返済。利息とは別に扱う
- 借入金の返済299,571,000,000円 / 年
計上対象外:元本返済。利息とは別に扱う
- リース・PFI債務の返済32,015,000,000円 / 年
計上対象外:元本返済。利息とは別に扱う
出典:財務省:令和6年度一般会計財務書類・区分別収支計算書(冊子4頁、本会計年度、百万円から円に換算) https://www.mof.go.jp/policy/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2024/national/fy2024ippan.pdf#page=8 / 人口:総務省統計局2024年10月1日確定値 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.htm
計算根拠・資料を入力する
すべて円単位の年間総額です。社会保険も加入者数ではなく、対象地域の全住民で割ります。受益者数は比較可能な実人数等を入力し、受診件数と人数を混同しないでください。全額を同じ費目にまとめず、資料の費目に合わせて追加できます。
国→自治体、一般会計→社会保険等の支出は、最終的に使う側で計上し、送る側の「移転・重複控除」に入力します。国の社会保障費と社会保険給付の重複などを調整してください。元本償還はサービス費に含めず、利払いは含めます。
2. 都道府県 · 東京都
344,552円収録・照合状況:一般会計の給与関係費・物件費・維持補修費・社会資本整備の投資的経費と、公債費会計の利子・手数料を収録。扶助費・補助金・行政サービス活動の投資的経費・その他の特別会計等は照合中です。一般会計の共済組合負担金243,874,952,000円は給与関係費から控除済みです。その他の社会保険料等は照合中です。東京都全体の料金ではありません。
年間の内訳
給与関係費
- 世帯分
- 205,547円
- 住民1人分
- 102,773円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
物件費(行政サービス活動)
- 世帯分
- 67,859円
- 住民1人分
- 33,930円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
維持補修費
- 世帯分
- 11,206円
- 住民1人分
- 5,603円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
物件費(社会資本整備)
- 世帯分
- 4,796円
- 住民1人分
- 2,398円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
利子・手数料(公債費会計)
- 世帯分
- 8,094円
- 住民1人分
- 4,047円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
施設整備等(社会資本整備・補助事業)
- 世帯分
- 7,469円
- 住民1人分
- 3,735円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
施設整備等(社会資本整備・単独事業)
- 世帯分
- 39,581円
- 住民1人分
- 19,791円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
| 費目 | 住民1人分 | 世帯分 | 受益者単価(参考) |
|---|---|---|---|
| 給与関係費 | 102,773円 | 205,547円 | 未取得 |
| 物件費(行政サービス活動) | 33,930円 | 67,859円 | 未取得 |
| 維持補修費 | 5,603円 | 11,206円 | 未取得 |
| 物件費(社会資本整備) | 2,398円 | 4,796円 | 未取得 |
| 利子・手数料(公債費会計) | 4,047円 | 8,094円 | 未取得 |
| 施設整備等(社会資本整備・補助事業) | 3,735円 | 7,469円 | 未取得 |
| 施設整備等(社会資本整備・単独事業) | 19,791円 | 39,581円 | 未取得 |
費目ごとの計算過程・控除を見る
元の年間支出から移転・重複控除を差し引き、対象人口で割って世帯人数を掛けます。月額はその結果を12で割ります。計算途中では丸めず、表示時のみ円に四捨五入します。控除が0円でも、重複の照合が完了したとは限りません。収録・照合状況も確認してください。
給与関係費
- 元の支出(会計全体・年間)
- 1,705,334,562,014円
- 移転・重複控除(年間)
- − 243,874,952,000円
- 控除後の計上額(年間)
- 1,461,459,610,014円
- ÷ 対象人口
- 14,220,200人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 205,547円
物件費(行政サービス活動)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 482,487,301,591円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 482,487,301,591円
- ÷ 対象人口
- 14,220,200人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 67,859円
維持補修費
- 元の支出(会計全体・年間)
- 79,673,765,347円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 79,673,765,347円
- ÷ 対象人口
- 14,220,200人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 11,206円
物件費(社会資本整備)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 34,100,091,815円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 34,100,091,815円
- ÷ 対象人口
- 14,220,200人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 4,796円
利子・手数料(公債費会計)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 57,545,722,824円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 57,545,722,824円
- ÷ 対象人口
- 14,220,200人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 8,094円
施設整備等(社会資本整備・補助事業)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 53,106,098,564円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 53,106,098,564円
- ÷ 対象人口
- 14,220,200人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 7,469円
施設整備等(社会資本整備・単独事業)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 281,425,487,763円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 281,425,487,763円
- ÷ 対象人口
- 14,220,200人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 39,581円
資料年度:2024 / 出典:令和6年度東京都決算参考書財務諸表・一般会計キャッシュ・フロー計算書(冊子55頁・単位は円) https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/zaimusyohyo2024_japanese2#page=63 / 公債費会計キャッシュ・フロー計算書(冊子187頁・単位は円) https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/zaimusyohyo2024_japanese2#page=195 / 人口:2025年4月1日の都人口 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_zaimu / 人口:14220200人(2025-04-01)
採用した会計範囲・除外項目
- 逆方向の資金移動:一般会計は交通事業会計から508,584,284円を受け入れています。職員共済組合負担金133,775,907円、恩給及退職年金8,132,441円、福利厚生費102,146,373円、情報システム等の負担を含む18内訳の合計が一致します。企業支出側の対応は未確認で、一般会計から企業への補助金と差引相殺したり、重複控除を追加したりはしていません。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-2#page=81 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-2#page=83
- 交通事業への補助金の使途:1,040,197,000円は、児童手当163,129,000円、共済追加費用195,879,000円、年金拠出金公的負担681,189,000円として職員給与費に充当されています。別の12,954,000円は改良費です。補助金の全額を交通のサービス費用として加えず、社会保障給付・職員保険料との重複を照合します。この使途確認だけで一般会計からの追加控除は行いません。 https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/about/information/closing/pdf/r06_closing06.pdf#page=23
- 交通事業の現金収支:有形固定資産取得5,842,583,755円、無形固定資産取得350,079,053円、企業債償還3,640,000,000円、リース返済26,792,599円を分離しました。一般会計からの受入は投資活動の繰入27,066,000円、財務活動の出資664,000,000円を確認。業務CF7,891,103,995円は間接法による純収支で、サービス支出総額ではありません。決算報告の収入・支出には未収未払や非資金項目があるため、そのまま現金支出としません。 https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/about/information/closing/pdf/r06_closing06.pdf#page=49
- 受取企業の費用確認:下水道事業の営業費用360,874百万円には、区部の減価償却184,724百万円と流域の17,748百万円が含まれます。区部・流域の一般会計補助金はそれぞれ114,780・4,543百万円(営業収益内)です。これは発生主義・百万円未満切捨ての数値で、一般会計の現金繰出との一致や最終現金支出の確定を示しません。設備投資と減価償却を重ねて料金に加算しません。 https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kansa/R06_09_gesui#page=13
- 交通事業(バス・都電・日暮里舎人ライナー)の営業費用51,127百万円は、人件費27,617・修繕費3,413・物件費14,885・減価償却費5,209百万円等です(内訳との差3百万円は切捨て表示)。地下鉄会計は含みません。企業別の現金支出、社会保険料、一般会計繰入との対応は未了で、料金への追加は保留しています。 https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kansa/R06_05_koutsu#page=9
- 一般会計の諸支出金・特別会計繰出金1,263,537,197,747円は、特別区財政調整1,259,932,193,000円、と場3,505,378,899円、用地99,625,848円の受入合計と一致します。と場・用地の合計3,605,004,747円は、この集合科目に含まれていました。これは資金移動の照合であり、追加の料金ではありません。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-2#page=499
- 特別区財政調整会計の一般会計繰入金収入済額:1,259,932,193,000円。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-3#page=3
- と場会計の一般会計繰入金収入済額:3,505,378,899円。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-3#page=77
- 用地会計の一般会計繰入金収入済額:99,625,848円。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-3#page=123
- 同じ一般会計の公営企業会計支出金224,236,590,755円は、第18節の負担金補助及交付金153,747,623,426円と、第23節の投資及出資金70,488,967,329円に分かれます。後者は明細で除外済みの投資活動・他会計繰出額と一致します。受取企業別の最終支出との照合は未完了です。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-2#page=499
- 送り手の分類根拠:都の予算性質別では公営企業への補助・出資・貸付を繰出金に分類します。CFでは資産計上されない繰出を行政サービス活動に、他会計繰出等を投資活動に表示します。受取側の使途区分がそのまま送り手の活動区分になるとは限らないため、住宅・用地の受入区分だけで未照合残額を減らしません。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/kaisetusho.pdf#page=68 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/kaisetusho.pdf#page=204
- 都営住宅等事業会計への繰出は一般会計第27節の支出済額と受取側総額が24,132,055,864円で一致しました。受取側の内訳は行政サービス活動18,836,577,174円、投資活動5,278,678,690円、財務活動16,800,000円です。一般会計への戻し171,100円は逆方向の資金移動として別記します。送り手CFの活動別区分との対応は未確認のため、下記の行政サービス活動繰出金の未照合残額はまだ減らしていません。受取総額を料金に加算しません。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-2#page=221 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/zaimusyohyo2024_japanese2#page=163
- 一般会計から国保事業会計への繰出84,625,373,906円を、一般会計第27節の支出済額と受取側の収入済額で照合しました。既に除外した繰出金の内訳として扱い、補助費等から重ねて差し引きません。追加2会計も含めた控除済み繰出金267,614,318,297円の未照合残額は182,668,460,241円です。普通会計表19の84,542,894千円とは82,479,906円異なり、その差を費用に加算・控除しません。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-2#page=287 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-3#page=23
- 母子父子福祉貸付資金会計:一般会計第27節支出と受取側CFの行政サービス活動繰入が122,008,000円で一致。既存の繰出金控除の内訳であり、追加控除はしません。受取会計には貸付・元金償還・基金等もあり、繰入全額を最終サービス費として加算しません。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-2#page=257 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/zaimusyohyo2024_japanese2#page=107
- 地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計:一般会計第27節支出と受取側CFの行政サービス活動繰入が198,476,150円で一致。既存の繰出金控除の内訳であり、追加控除はしません。受取会計には貸付・元金償還・基金等もあり、繰入全額を最終サービス費として加算しません。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-2#page=295 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/zaimusyohyo2024_japanese2#page=123
- 国保事業会計の支出1,059,438,545,244円は、管理費150,053,801円、区市町村への保険給付費等交付金809,110,424,372円、後期高齢者支援金・介護納付金、基金積立等に分かれます。交付金を都の最終医療給付として再加算しません。一般会計への戻し137,195,516円も内部移転です。管理費のIPSS統計との対応は未完了です。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/06kessan-3#page=27
- 普通会計の表19(補助費等)では、国保事業会計向け84,542,894千円、後期高齢者医療広域連合向け129,128,985千円、介護保険事業会計向け159,256,708千円を確認しました。ただし同表の補助費等総額3,835,898,611千円と、この明細の一般会計CF補助費等1,834,359,920,719円は会計範囲・分類が異なります。既に控除した繰出金との対応を確認するまで、この3額を追加控除しません。 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/zaimu/20251204hutuukaikeikessann#page=76
- 共済組合負担金の照合:令和6年度「決算の状況」第4表の第8列にある一般会計の非ゼロ13行を合計すると243,874,952,000円です。原表の一般会計計243,874,952千円と一致します。普通会計の純計244,031,735千円は、特別会計分と控除・調整後の値なので代用しません。 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/zaimu/20251204hutuukaikeikessann#page=163
- 分類の違いを確認:東京都の公会計解説書62頁は、事業費支弁人件費(建設事業等に従事する職員の費用)を、都予算の給与関係費には含め、普通会計の人件費には含めず普通建設事業費等に区分すると説明しています。したがって、人件費という名称だけで両表の額を置き換えることはできません。この分類ルールだけで差額32,916,608,014円の全額が説明できたわけではなく、2024年度の一般会計での金額対応は照合中です。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/kaisetusho.pdf#page=68
- 解説書41頁では行政コスト計算書とキャッシュ・フロー計算書が同じ性質別科目分類を採用すると説明し、193頁では給与関係費に給料・職員手当・共済費等を含めています。これは共済費を分離する根拠ですが、普通会計算出基礎表の一般会計計と現金給与関係費の全額対応を示す明細ではありません。同年度・同一一般会計の共済組合負担金は、この科目定義に基づき給与関係費から控除します。総額間の分類差や他の保険料がすべて照合済みという意味ではありません。 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/kaisetusho.pdf#page=47 https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/kaisetusho.pdf#page=199
- 同年度の一般会計に属する地方公務員共済組合負担金243,874,952千円を、共済費を含む給与関係費から一度だけ控除しました。社会保険欄の地方公務員等共済組合の給付と重ねないための財源移転分離です。本人の支払入力は変更しません。一般会計人件費1,672,417,954,000円とCF給与関係費1,705,334,562,014円との差32,916,608,014円を共済費とみなしたものではなく、両総額を置き換えてもいません。共済負担金は千円単位の公表精度で扱います。その他の分類差と特別会計等は引き続き照合中です。
- 社会資本整備の投資的経費補助53,106,098,564円・投資的経費単独281,425,487,763円を現金支出として収録しました。固定資産の取得に区分された支出であり、行政サービス活動の同名科目とは別です。国費を財源とする支出も都側で一度だけ計上し、減価償却費は重ねません。区分の説明:東京都会計管理局・令和2年版事業概要91頁(用語解説) https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/02jigyougaiyou.pdf#page=95
- 一般会計の現金支出総額8,724,585,235,292円を、収録済み・照合中・計上対象外に突き合わせています。公債費会計から採用した利子・手数料と同会計の元本返済は別会計のため、この照合の対象外です。一般会計以外の未収録支出は引き続き確認が必要です。
- 一般会計の現金支出から、給与関係費・物件費・維持補修費を収録しています。行政サービス活動と社会資本整備活動の物件費は別行で、重複していません。
- 特別区の行政機能を統計上組み替える普通会計決算は使わず、一般会計の実際の支出を使っています。人口は東京都全体です。
- 税連動経費1,817,323,167,706円、繰出金267,614,318,297円、投資活動の他会計繰出70,488,967,329円は最終支出として計上していません。
- 扶助費281,596,092,588円、補助費等1,834,359,920,719円、行政サービス活動の投資的経費等は送り先と他区分の支出との照合が必要なため保留しています。未収録は0円という意味ではありません。
- 基金積立・貸付・出資及び出捐・保証金・元本償還は、収録済みの直接支出に含めません。利子・手数料は公債費会計の57,545,722,824円のみを計上。一般会計側の39,042,390,235円は会計間移転のため加算しません。一般会計の基金からの一時借入利子342,465円も別に加算しません。
- 公債費会計の利子・手数料は、冊子23頁の各会計合算キャッシュ・フロー計算書(会計間移転を相殺後)の同じ科目と一致します。公債元金898,462,839,262円や減債基金積立は年間料金に含めません。
- 財源は一般会計の行政サービス・投資・財務活動の受入総額で、一部だけを収録した料金の財源内訳ではありません。繰越金を含めず、国などからの受入も含みます。
- 債務欄は公営企業を含む全都債です。年間料金に採用した一般会計と公債費会計の一部とは範囲が異なります。
手入力で計算根拠を変えた場合、確認チェックを解除します。資料の説明と編集内容が一致するか確認してください。
未収録・除外した支出(公式資料の内訳)
原資料の年間総額です。世帯の料金や小計には加算していません。月額に切り替えても年額を表示します。「照合中」は今後採用する可能性がある項目、「計上対象外」は会計間移転や元本返済等です。資料全体の未収録費用を網羅した一覧ではありません。
- 税連動経費(一般会計)1,817,323,167,706円 / 年
計上対象外:他会計・自治体への移転として、送り手側では加算しない
- 繰出金(一般会計の行政サービス活動)267,614,318,297円 / 年
計上対象外:会計間移転。受取側の最終支出と二重に計上しない
- 他会計繰出(一般会計の投資活動)70,488,967,329円 / 年
計上対象外:会計間移転。受取側の最終支出と二重に計上しない
- 扶助費(一般会計)281,596,092,588円 / 年
照合中:社会保険等の給付との範囲を照合中
- 補助費等(一般会計)1,834,359,920,719円 / 年
照合中:受取先と他区分の最終支出の重複を照合中
- 利子・手数料(一般会計側)39,042,390,235円 / 年
計上対象外:公債費会計への移転。公債費会計での実際の利払いのみを採用
- 投資的経費補助(行政サービス活動)67,254,743,487円 / 年
照合中:資産取得として区分された支出とは別。受取先との重複を確認中
- 投資的経費単独(行政サービス活動)355,404,858,388円 / 年
照合中:資産取得として区分された支出とは別。受取先との重複を確認中
- 投資的経費国直轄(行政サービス活動)30,805,687,530円 / 年
照合中:国の事業費との重複を確認中
- 災害復旧事業支出(一般会計)1,147,590,902円 / 年
照合中:受取先と資産取得の扱いを確認中
- 補助費等(社会資本整備)8,117,119円 / 年
照合中:受取先と資産取得の扱いを確認中
- 基金積立金(一般会計)543,650,219,599円 / 年
計上対象外:積立時点の資金移動であり、実際のサービス支出時に扱う
- 出資金及出捐金(一般会計)355,708,254,058円 / 年
照合中:出資と出捐の内訳を確認中。金融資産への振替は加算しない
- 貸付金(一般会計)300,215,887,586円 / 年
計上対象外:金融資産への振替
- 保証金支出(一般会計)150,069,841円 / 年
計上対象外:保証金の差入れであり、サービス費用に加算しない
- 他会計借入金利子等(一般会計)342,465円 / 年
計上対象外:基金との内部資金移動
- 公債元金(一般会計側)123,687,300,349円 / 年
計上対象外:元本返済。公債費会計側の元本返済とも重ねて加算しない
- 公債元金(公債費会計)898,462,839,262円 / 年
計上対象外:借入元本の返済であり、利払いとは分けて扱う
出典:令和6年度東京都決算参考書財務諸表・一般会計キャッシュ・フロー計算書(冊子55頁・単位は円) https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/zaimusyohyo2024_japanese2#page=63 / 公債費会計キャッシュ・フロー計算書(冊子187頁・単位は円) https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/zaimusyohyo2024_japanese2#page=195 / 人口:2025年4月1日の都人口 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_zaimu
計算根拠・資料を入力する
すべて円単位の年間総額です。社会保険も加入者数ではなく、対象地域の全住民で割ります。受益者数は比較可能な実人数等を入力し、受診件数と人数を混同しないでください。全額を同じ費目にまとめず、資料の費目に合わせて追加できます。
国→自治体、一般会計→社会保険等の支出は、最終的に使う側で計上し、送る側の「移転・重複控除」に入力します。国の社会保障費と社会保険給付の重複などを調整してください。元本償還はサービス費に含めず、利払いは含めます。
3. 市区町村 · 港区
1,160,290円収録・照合状況:一般会計等の現金支出を収録。他会計繰出と共済費3,097,677,248円は控除済みですが、その他の社会保険料や補助金等の重複、保険の管理費など未収録会計との範囲は照合中です。港区全体の料金・負担補填額は未確定です。
年間の内訳
人件費
- 世帯分
- 145,924円
- 住民1人分
- 72,962円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
物件費・維持管理等
- 世帯分
- 473,091円
- 住民1人分
- 236,545円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
利払い
- 世帯分
- 4円
- 住民1人分
- 2円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
その他の業務費用
- 世帯分
- 15,103円
- 住民1人分
- 7,552円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
補助金等
- 世帯分
- 177,053円
- 住民1人分
- 88,527円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
社会保障給付
- 世帯分
- 212,863円
- 住民1人分
- 106,431円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
その他の移転費用
- 世帯分
- 11,386円
- 住民1人分
- 5,693円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
他会計への繰出(全額控除)
- 世帯分
- 0円
- 住民1人分
- 0円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
公共施設等整備
- 世帯分
- 124,865円
- 住民1人分
- 62,432円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
| 費目 | 住民1人分 | 世帯分 | 受益者単価(参考) |
|---|---|---|---|
| 人件費 | 72,962円 | 145,924円 | 未取得 |
| 物件費・維持管理等 | 236,545円 | 473,091円 | 未取得 |
| 利払い | 2円 | 4円 | 未取得 |
| その他の業務費用 | 7,552円 | 15,103円 | 未取得 |
| 補助金等 | 88,527円 | 177,053円 | 未取得 |
| 社会保障給付 | 106,431円 | 212,863円 | 未取得 |
| その他の移転費用 | 5,693円 | 11,386円 | 未取得 |
| 他会計への繰出(全額控除) | 0円 | 0円 | 未取得 |
| 公共施設等整備 | 62,432円 | 124,865円 | 未取得 |
費目ごとの計算過程・控除を見る
元の年間支出から移転・重複控除を差し引き、対象人口で割って世帯人数を掛けます。月額はその結果を12で割ります。計算途中では丸めず、表示時のみ円に四捨五入します。控除が0円でも、重複の照合が完了したとは限りません。収録・照合状況も確認してください。
人件費
- 元の支出(会計全体・年間)
- 22,708,668,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 3,097,677,248円
- 控除後の計上額(年間)
- 19,610,990,752円
- ÷ 対象人口
- 268,783人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 145,924円
物件費・維持管理等
- 元の支出(会計全体・年間)
- 63,579,362,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 63,579,362,000円
- ÷ 対象人口
- 268,783人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 473,091円
利払い
- 元の支出(会計全体・年間)
- 571,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 571,000円
- ÷ 対象人口
- 268,783人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 4円
その他の業務費用
- 元の支出(会計全体・年間)
- 2,029,779,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 2,029,779,000円
- ÷ 対象人口
- 268,783人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 15,103円
補助金等
- 元の支出(会計全体・年間)
- 23,794,458,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 23,794,458,000円
- ÷ 対象人口
- 268,783人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 177,053円
社会保障給付
- 元の支出(会計全体・年間)
- 28,606,953,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 28,606,953,000円
- ÷ 対象人口
- 268,783人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 212,863円
その他の移転費用
- 元の支出(会計全体・年間)
- 1,530,166,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 1,530,166,000円
- ÷ 対象人口
- 268,783人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 11,386円
他会計への繰出(全額控除)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 8,620,344,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 8,620,344,000円
- 控除後の計上額(年間)
- 0円
- ÷ 対象人口
- 268,783人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 0円
控除後は0円のため、この費目の世帯分も0円です。
公共施設等整備
- 元の支出(会計全体・年間)
- 16,780,791,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 16,780,791,000円
- ÷ 対象人口
- 268,783人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 124,865円
資料年度:2024 / 出典:令和6年度港区財政レポート・一般会計等資金収支計算書(冊子61頁)、人口(20・50頁) https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/10642/20250901104008.pdf / 人口:268783人(2025-04-01)
採用した会計範囲・除外項目
- 控除済み繰出金の対応確認:一般会計の支出済額は3会計合計8,620,343,800円で、各保険会計の一般会計繰入金の収入済額と一致します。明細の控除額8,620,344,000円との差200円は資金収支計算書の千円表示の丸めです。既に控除した内訳なので、再度差し引きません。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77605/r6_2ippann.pdf#page=105
- 国民健康保険事業会計への繰出・受入:3,317,606,000円。受取側の財源内訳も合計が一致しています。繰入金は給付そのものではなく、給付・事務費等を賄う財源です。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77605/r6_3kokuho.pdf#page=8
- 後期高齢者医療会計への繰出・受入:2,357,222,996円。受取側の財源内訳も合計が一致しています。繰入金は給付そのものではなく、給付・事務費等を賄う財源です。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77605/r6_4kouki.pdf#page=5
- 介護保険会計への繰出・受入:2,945,514,804円。受取側の財源内訳も合計が一致しています。繰入金は給付そのものではなく、給付・事務費等を賄う財源です。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77605/r6_5kaigo.pdf#page=11
- 後期高齢者医療会計の事務費繰入376,316,000円に対し、同会計の総務費支出は226,568,977円です。両者を同じ管理費とみなして加算・控除しません。また、広域連合負担金6,746,953,073円は次の会計への移転であり、その全額を区の最終給付として追加しません。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77605/r6_4kouki.pdf#page=9
- 介護保険会計では、一般会計繰入とは別に基金取崩351,409,000円を受け入れ、基金へ516,784,767円を積み立てています。これらはサービス費用ではありません。保険会計の支出全額を社会保険の給付に足す方法は採用しません。給付・管理費・地域支援事業の統計区分との照合は残っています。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77605/r6_5kaigo.pdf#page=18
- 国民健康保険事業会計の総務費実支出517,310,614円には共済費50,608,718円を含みます。一般会計の共済費とは別会計の支出です。社会保険の全国管理費との範囲対応が未完了のため、共済費を引いた残額も料金に追加していません。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77605/r6_3kokuho.pdf#page=12 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77605/r6_3kokuho.pdf#page=13
- 後期高齢者医療会計の総務費実支出226,568,977円には共済費11,793,219円を含みます。一般会計の共済費とは別会計の支出です。社会保険の全国管理費との範囲対応が未完了のため、共済費を引いた残額も料金に追加していません。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77605/r6_4kouki.pdf#page=9
- 介護保険会計の総務費実支出713,872,258円には共済費53,298,335円を含みます。一般会計の共済費とは別会計の支出です。社会保険の全国管理費との範囲対応が未完了のため、共済費を引いた残額も料金に追加していません。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77605/r6_5kaigo.pdf#page=14
- 補助金等の相手先を附属明細11頁で確認しました。連続立体交差事業の東京都向け1,553百万円に加え、泉岳寺駅地区の公共施設管理者負担金298百万円(東京都)、清掃一部事務組合分担金1,929百万円、措置費共同経理331百万円(江戸川区)、路上生活者対策112百万円(特別区人事・厚生事務組合)が会計間移転の照合対象です。公表額は百万円単位の丸め値で、受取側支出の収録範囲も未確認のため、追加控除はしていません。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77417/6ippanhuzoku.pdf#page=11
- 同じ補助金等明細には住民向け給付・民間保育施設・再開発組合等への支出も含まれます。相手先が民間であることだけで社会保険との重複とは判断しません。附属明細は行政コストの内訳であり、丸めた個別額を現金支出から直接差し引かず、事項別決算との対応を確認します。
- 港区財務書類作成基準2条は総務省の統一的な基準を採用し、104条は人件費支出を当該年度支出額としています。総務省マニュアル別表6-2では第4節共済費をCF人件費支出に対応付けています。この分類に基づき、同年度一般会計の共済費を人件費から分離しました。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77417/minatokuzaimusyoruisakuseikijyun.pdf#page=20 https://www.soumu.go.jp/main_content/001001118.pdf#page=119
- 東京都への負担金の照合:一般会計等附属明細11頁は、連続立体交差事業の実施に伴う負担金を1,553百万円、相手先を東京都としています。百万円単位の表示のため、現金支出から差し引く正確な額は引き続き照合中です。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77417/6ippanhuzoku.pdf#page=11
- 令和7年度街づくり支援部事業概要の令和6年度決算では、連続立体交差事業の事業全体が1,553,301,950円です。事業費には付随経費が含まれる可能性があるため、全額を東京都への負担金とみなして控除していません。この額を新たな費用として追加もしません。PDF23頁(冊子15頁) https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/171662/07-01machi7.pdf#page=23
- 一般会計決算の歳出約1,891億円と、資金収支計算書の支出約1,952億円は会計範囲が同じです。一般会計等注記5頁では、歳計剰余金処分による財政調整基金積立5,831百万円と他会計取引の修正309百万円が差の理由とされています。百万円表示で189,055+5,831+309=195,195です。基金積立はすでに除外しており、この差額を料金に追加しません。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77417/6ippanchuuki.pdf#page=5
- 財務活動のその他支出205,849,000円について、一般会計等附属明細と注記を確認しましたが、内訳の対応額は特定できていません。注記6頁の新規ファイナンス・リース39百万円は非資金取引(資産・負債の計上)であり、この支出額の内訳として差し引くことはできません。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77417/6ippanchuuki.pdf#page=6
- 共済費の控除:一般会計決算事項別明細書の第4節共済費30行の実支出3,097,677,248円を、人件費から一度だけ控除しました。議員分74,117,280円と職員分等を含みます。社会保障給付費統計の地方公務員等共済組合には地方議会議員共済会も含まれます。第5節災害補償費はこの控除に含めません。受取側の最終給付・管理費等の全範囲を照合済みという意味ではありません。原資料PDF48〜102頁 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/77605/r6_2ippann.pdf#page=48 / 統計の制度範囲 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/4/R06-sakusei.pdf#page=1
- 現金支出を基準とし、公共施設の整備は支出年度に計上します。減価償却費との二重計上はしません。
- 一般会計等の業務支出と公共施設等整備を使用。他会計繰出86億2,034万4千円は控除しました。保険の最終給付は社会保険欄で扱います。
- 基金積立268億6,771万2千円、貸付4億4,703万4千円、地方債元本償還2,312万9千円は料金に含めません。財務活動のその他支出2億584万9千円は内訳照合中です。支払利息57万1千円は含めています。
- 一般会計等資金収支計算書の支出を突き合わせました。業務支出150,870,300,000円+投資活動支出44,095,537,000円+財務活動支出228,977,000円=195,194,814,000円です。控除後の参考費用155,933,070,752円、控除済みの共済費3,097,677,248円と他会計繰出8,620,344,000円、下の未収録・除外4項目を合計すると195,194,816,000円となり、公表単位の丸めによる2,000円の差があります。差額を費用に補充していません。共済費と他会計繰出は明細で控除済みのため、未収録・除外欄には重ねて載せていません。この照合は原表の支出行の網羅確認であり、人件費・給付等の重複控除の完了を意味しません。 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/10642/20250901104008.pdf#page=67
- 費目は資金収支計算書の性質別分類です。教育・衛生などの目的別決算とは分類・範囲が異なるため、両者を加算しません。
- 人口は報告書の年度末比較に用いる2025年4月1日時点の全住民数です。地方債残高は保証債務や退職給付債務等を含みません。
- 国民健康保険・介護保険等の特別会計や公営企業の最終支出は、この区分に含みません。国・東京都からの補助金は港区の支出から控除しません。国・都の料金を追加する際に、送り手側で移転を控除する必要があります。
- 原資料は千円単位。内訳の丸めによる小計差があるため、この明細は採用した費目の合計を使用します。
手入力で計算根拠を変えた場合、確認チェックを解除します。資料の説明と編集内容が一致するか確認してください。
未収録・除外した支出(公式資料の内訳)
原資料の年間総額です。世帯の料金や小計には加算していません。月額に切り替えても年額を表示します。「照合中」は今後採用する可能性がある項目、「計上対象外」は会計間移転や元本返済等です。資料全体の未収録費用を網羅した一覧ではありません。
- 基金積立金支出26,867,712,000円 / 年
計上対象外:基金への資金移動。積立時点ではサービス料金に加算せず、実際に使う際の支出と分ける
- 貸付金支出447,034,000円 / 年
計上対象外:貸付債権への振替。サービス支出と分けて扱う
- 地方債償還支出23,129,000円 / 年
計上対象外:借入元本の返済。利払い571,000円は費用に収録済み
- その他の財務活動支出205,849,000円 / 年
照合中:原表では内訳不明。元本返済やサービス支出と断定せず、内容を照合するまで保留
出典:令和6年度港区財政レポート・一般会計等資金収支計算書(冊子61頁)、人口(20・50頁) https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/10642/20250901104008.pdf
計算根拠・資料を入力する
すべて円単位の年間総額です。社会保険も加入者数ではなく、対象地域の全住民で割ります。受益者数は比較可能な実人数等を入力し、受診件数と人数を混同しないでください。全額を同じ費目にまとめず、資料の費目に合わせて追加できます。
国→自治体、一般会計→社会保険等の支出は、最終的に使う側で計上し、送る側の「移転・重複控除」に入力します。国の社会保障費と社会保険給付の重複などを調整してください。元本償還はサービス費に含めず、利払いは含めます。
4. 社会保険
1,818,264円収録・照合状況:主要制度の給付と、協会けんぽ・組合健保・船員保険・私学共済の管理費を収録。その他の管理費・施設維持費等、補足的な年金基金、公務災害補償等は未収録です。全体合計・負担補填額は算出しません。
年間の内訳
医療給付(疾病・出産・労災)
- 世帯分
- 652,760円
- 住民1人分
- 326,380円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
年金給付(障害・遺族等を含む)
- 世帯分
- 910,504円
- 住民1人分
- 455,252円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
介護給付(現物・現金)
- 世帯分
- 189,548円
- 住民1人分
- 94,774円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
失業・雇用対策給付
- 世帯分
- 24,142円
- 住民1人分
- 12,071円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
傷病・出産手当などその他給付
- 世帯分
- 35,826円
- 住民1人分
- 17,913円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
管理費(協会けんぽ・組合健保・船員保険・私学共済)
- 世帯分
- 5,483円
- 住民1人分
- 2,742円
- 受益者単価(参考)
- 未取得
| 費目 | 住民1人分 | 世帯分 | 受益者単価(参考) |
|---|---|---|---|
| 医療給付(疾病・出産・労災) | 326,380円 | 652,760円 | 未取得 |
| 年金給付(障害・遺族等を含む) | 455,252円 | 910,504円 | 未取得 |
| 介護給付(現物・現金) | 94,774円 | 189,548円 | 未取得 |
| 失業・雇用対策給付 | 12,071円 | 24,142円 | 未取得 |
| 傷病・出産手当などその他給付 | 17,913円 | 35,826円 | 未取得 |
| 管理費(協会けんぽ・組合健保・船員保険・私学共済) | 2,742円 | 5,483円 | 未取得 |
費目ごとの計算過程・控除を見る
元の年間支出から移転・重複控除を差し引き、対象人口で割って世帯人数を掛けます。月額はその結果を12で割ります。計算途中では丸めず、表示時のみ円に四捨五入します。控除が0円でも、重複の照合が完了したとは限りません。収録・照合状況も確認してください。
医療給付(疾病・出産・労災)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 40,406,470,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 40,406,470,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 652,760円
年金給付(障害・遺族等を含む)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 56,361,134,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 56,361,134,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 910,504円
介護給付(現物・現金)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 11,733,235,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 11,733,235,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 189,548円
失業・雇用対策給付
- 元の支出(会計全体・年間)
- 1,494,441,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 1,494,441,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 24,142円
傷病・出産手当などその他給付
- 元の支出(会計全体・年間)
- 2,217,687,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 2,217,687,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 35,826円
管理費(協会けんぽ・組合健保・船員保険・私学共済)
- 元の支出(会計全体・年間)
- 339,423,000,000円
- 移転・重複控除(年間)
- − 0円
- 控除後の計上額(年間)
- 339,423,000,000円
- ÷ 対象人口
- 123,802,000人
- × 世帯人数(子どもを含む)
- 2人
- 世帯分・年間
- 5,483円
資料年度:2024 / 出典:国立社会保障・人口問題研究所:2024年度社会保障給付費収支表、集計表2①〜③(百万円) https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx / 人口:総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.htm / 人口:123802000人(2024-10-01)
社会保険の支出を制度別に見る(15制度)
上の費目別明細を制度ごとに分けた内訳です。同じ費用なので重ねて加算しません。各制度の加入者数ではなく全国人口で配分し、加入・受給の有無にかかわらず子どもも同額です。
年間・世帯全体・収録済み分
(A)全国健康保険協会管掌健康保険
122,118円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 7,390,453,000,000円
- 管理費(計上済み)
- 168,783,000,000円
- 明細への計上額
- 7,559,236,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 9,027,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 4,708,890,000,000円
原表の行番号:18。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
(B)組合管掌健康保険
85,351円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 5,126,170,000,000円
- 管理費(計上済み)
- 157,161,000,000円
- 明細への計上額
- 5,283,331,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 259,049,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 4,928,470,000,000円
原表の行番号:19。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
2.国民健康保険
142,532円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 8,822,871,000,000円
- 管理費(照合中・未収録)
- 281,455,000,000円
- 明細への計上額
- 8,822,871,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 208,062,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 2,521,660,000,000円
原表の行番号:20。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
3.後期高齢者医療制度
291,103円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 18,019,597,000,000円
- 管理費(照合中・未収録)
- 110,409,000,000円
- 明細への計上額
- 18,019,597,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 288,964,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 13,160,000,000円
原表の行番号:22。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
4.介護保険
189,380円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 11,722,814,000,000円
- 管理費(照合中・未収録)
- 267,429,000,000円
- 明細への計上額
- 11,722,814,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 181,998,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 0円
原表の行番号:23。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
5.厚生年金保険
391,348円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 24,224,815,000,000円
- 管理費(照合中・未収録)
- 303,268,000,000円
- 明細への計上額
- 24,224,815,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 13,050,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 22,786,033,000,000円
原表の行番号:24。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
8.国民年金
414,509円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 25,658,529,000,000円
- 管理費(照合中・未収録)
- 111,200,000,000円
- 明細への計上額
- 25,658,529,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 55,125,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 174,636,000,000円
原表の行番号:27。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
11.船員保険
499円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 26,735,000,000円
- 管理費(計上済み)
- 4,167,000,000円
- 明細への計上額
- 30,902,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 136,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 14,325,000,000円
原表の行番号:30。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
13.日本私立学校振興・共済事業団
9,082円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 552,854,000,000円
- 管理費(計上済み)
- 9,312,000,000円
- 明細への計上額
- 562,166,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 159,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 814,762,000,000円
原表の行番号:32。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
14.雇用保険
36,804円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 2,278,179,000,000円
- 管理費(照合中・未収録)
- 129,340,000,000円
- 明細への計上額
- 2,278,179,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 102,714,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 83,556,000,000円
原表の行番号:33。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
15.労働者災害補償保険
13,757円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 851,560,000,000円
- 管理費(照合中・未収録)
- 74,055,000,000円
- 明細への計上額
- 851,560,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 71,557,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 11,169,000,000円
原表の行番号:34。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
17.国家公務員共済組合
28,912円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 1,789,676,000,000円
- 管理費(照合中・未収録)
- 14,986,000,000円
- 明細への計上額
- 1,789,676,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 165,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 2,243,257,000,000円
原表の行番号:38。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
18.存続組合等
889円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 55,023,000,000円
- 管理費(照合中・未収録)
- 1,613,000,000円
- 明細への計上額
- 55,023,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 0円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 29,850,000,000円
原表の行番号:39。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
19.地方公務員等共済組合
91,976円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 5,693,377,000,000円
- 管理費(照合中・未収録)
- 41,054,000,000円
- 明細への計上額
- 5,693,377,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 7,346,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 5,585,091,000,000円
原表の行番号:40。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
20.旧令共済組合等
5円
計上範囲と未収録額
以下は制度全体の年間額です。月額・世帯分ではありません。
- 給付(計上済み)
- 314,000,000円
- 管理費(照合中・未収録)
- 87,000,000円
- 明細への計上額
- 314,000,000円
- その他支出(照合中・未収録)
- 1,959,000,000円
- 他制度への移転(計上対象外)
- 0円
原表の行番号:41。管理費は集計表2③ H列、その他支出は同J列、他制度への移転は集計表2④に掲載。移転は受取側の最終給付で数えるため加算しません。未収録額は今後の確認対象です。
出典:国立社会保障・人口問題研究所:2024年度・集計表2①〜④(Excel)。給付は費目別内訳の積み上げです。原表の給付計との丸め差があり、画面でも円単位の丸めにより各制度の表示額の合計と社会保険欄に差が出る場合があります。年度・資料・費用などを編集した場合、この内訳は表示しません。
採用した会計範囲・除外項目
- 円単位の照合:政策別決算表の日本年金機構運営費325,330,532,000円は機構側の運営・事業運営交付金受取合計と完全一致しました。国民年金から業務勘定への支出64,416,807,000円、厚生年金から256,314,011,000円も確認。いずれも最終サービス支出ではなく、既存の移転記録の精度を高めるものです。 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/r06/dl/04kessan.pdf
- 業務実績による制度範囲の確認:国民年金の適用103.2億円・収納250.0億円を確認しました(決算額、四捨五入表示)。厚生年金・健康保険・船員保険の適用284.0億円・徴収73.8億円は3制度合算です。年金給付127.5億円、オンライン701.4億円、相談462.3億円、一般管理999.6億円も別枠にあり、この表から年金管理費全体の制度別配分は確定できません。これらは機構決算の内訳であり、既存の機構支出やIPSS管理費に追加しません。 https://www.mhlw.go.jp/content/12508000/001510165.pdf#page=21
- 制度別配分の確認:機構のセグメントは保険料財源・国庫財源・支援給付金事務の区分であり、厚生年金と国民年金の内訳ではありません。両制度から業務勘定への送金比率を、機構の費用配分率として流用しません。IPSSの制度別管理費との対応には別の配分資料が必要です。 https://www.nenkin.go.jp/info/kokaitokei/johokokai/disclosure/zaimu/zaimu/kako.files/06-1.pdf#page=44
- 機構の現金支出確認:人件費138,908,902,476円、その他業務支出157,241,798,941円、利息182,322,697円。国庫納付20,385,286,873円は別の資金移転です。資産取得・リース返済も別区分として照合記録に保存しました。このCFと決算報告書の支出総額は範囲・計上時点が異なり、足し合わせません。 https://www.nenkin.go.jp/info/kokaitokei/johokokai/disclosure/zaimu/zaimu/kako.files/06-1.pdf#page=8
- 日本年金機構の受取を確認:運営費交付金103,332,473,000円+事業運営費交付金221,998,059,000円=325,330,532,000円で、国の機構運営費325,330百万円と切捨て精度で一致します。別枠の年金生活者支援給付金事務交付金5,434,556,000円をこの照合に混ぜません。 https://www.nenkin.go.jp/info/kokaitokei/johokokai/disclosure/zaimu/kessan/kako.files/06-3.pdf#page=2
- 機構決算の支出は305,078,715,500円。保険事業83,849,062,471円、オンライン70,138,499,113円、年金相談等46,231,959,922円、支援給付金事務4,898,757,126円、一般管理99,960,436,868円です。支援給付金事務を除く小計300,179,958,374円も、制度別配分・社会保険料等の重複照合が済むまではIPSS管理費に追加しません。職員人件費は決算の事務費・一般管理費に含まれ、別加算しません。 https://www.nenkin.go.jp/info/kokaitokei/johokokai/disclosure/zaimu/kessan/kako.files/06-3.pdf#page=2
- 機構の収入331,371,231,639円と支出との差26,292,516,139円は、交付額と支出額が同一ではないことを示します。この差を返納金や未使用交付金と断定せず、残高・翌期繰越等との照合を継続します。 https://www.nenkin.go.jp/info/kokaitokei/johokokai/disclosure/zaimu/kessan/kako.files/06-3.pdf#page=2
- 年金管理費の資金経路:厚生年金勘定から業務勘定へ256,314百万円、国民年金勘定から64,416百万円。送金側・受入側の公表値が一致します(百万円未満切捨て)。いずれも途中の勘定間移転であり、IPSS管理費へ加算しません。 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin-kessan24-5.html https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin-kessan24-4.html
- 業務勘定の支出455,772百万円は、業務取扱費38,902、社会保険オンラインシステム費91,462、日本年金機構運営費325,330、健康勘定への繰入64、一般会計への繰入12百万円等です。表示内訳の合計との差2百万円は切捨て表示によるものです。機構運営費は受取機構の最終支出との照合が必要です。IPSS厚生年金・国民年金の管理費との制度別配分は未確定で、業務勘定の全額を追加しません。 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin-kessan24-7.html
- 未収録管理費1,334,896百万円を11制度に分け、各制度の照合先を未収録・除外一覧に記載しました。制度の構成は2024年度の作成方法40〜41頁で確認しています。金額が判明していることと、一般会計等との重複調整が済んでいることは別です。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/4/R06-sakusei.pdf#page=1
- 船員保険の管理費4,167百万円は集計表2③H30を採用。協会の健康保険勘定とは別の勘定で、兼務職員の給与も各勘定に按分されています。国との会計関係は年金特別会計の健康・業務勘定にまたがり、現在の国欄(一般会計)にはその事務費を収録していません。 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001568892.pdf#page=120 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001568892.pdf#page=122
- 船員保険の統計上の管理費は、協会決算の『一般管理費』2,664百万円だけとは集計範囲が異なります。業務経費2,239百万円には給付に分類される経費もあるため、これらを統計の管理費に重ねて加算していません。その他支出136百万円は照合中、制度間移転14,325百万円は計上対象外のままです。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/r6kessanhoukokusho.pdf#page=5
- 社会保険の管理費は制度別の公表統計による部分収録です。職員の社会保険料等の内部循環、統計と現金収支との分類対応を含む最終的な重複調整は未完了です。特別会計や受取機関の支出を追加する際は、収録済み管理費との対応を照合する必要があります。
- 収録対象15制度の支出合計159,001,456百万円は、収録済み給付・管理費112,552,390百万円、未収録管理費1,334,896百万円、その他支出1,199,311百万円、制度間移転43,914,859百万円に分かれます。原表の支出合計との照合用で、行政サービス料金として全額を加算するものではありません。対象15制度の運用損失欄はいずれも該当なしです。
- 全国の収録制度の給付を、外国人を含む全国人口で均等配分します。東京都・港区の加入者に対する実際の給付額ではありません。
- 収録:協会けんぽ、組合健保、国保、後期高齢者医療、介護保険、厚生年金、国民年金、船員保険、私学共済、雇用保険、労災保険、国家・地方公務員共済、存続組合等、旧令共済組合等。
- 医療保険間の支援金、基礎年金拠出金などの「他制度への移転」は料金に含めず、最終的な給付だけを採用します。生活保護・児童手当・公衆衛生・一般の社会福祉等もここには含めません。
- 管理費は集計表2③のH列から、協会けんぽ168,783百万円・組合健保157,161百万円・船員保険4,167百万円・私学共済9,312百万円を採用(計339,423百万円)。国保・介護等は一般会計の事務費と重なる可能性があるため、照合前には加算しません。
- 財源は同じ収録制度の受入額です。制度間移転の受入を除いていますが、国・自治体からの公費負担は含むため、他区分の財源と単純合算できません。収録済み費用と財源総額は一致しません。
- 公表表の内訳を積み上げた112,212,967百万円を使用。制度別の給付計の合計112,212,968百万円との1百万円の差は公表値の丸めによるものです。
- 人口は2024年10月1日確定値123,802,000人。加入者数・延べ受給件数を人口の代わりには使いません。受益者単価は対象人数の定義を照合するまで表示しません。
手入力で計算根拠を変えた場合、確認チェックを解除します。資料の説明と編集内容が一致するか確認してください。
未収録・除外した支出(公式資料の内訳)
原資料の年間総額です。世帯の料金や小計には加算していません。月額に切り替えても年額を表示します。「照合中」は今後採用する可能性がある項目、「計上対象外」は会計間移転や元本返済等です。資料全体の未収録費用を網羅した一覧ではありません。
- 管理費(照合中):2.国民健康保険281,455,000,000円 / 年
照合中:国保特別会計の事務費と、都・区一般会計の職員人件費・物件費を照合。一般会計繰出と受取側事務費を重ねて加算しない。集計表2③ H20。これは未収録額であり、確定した重複額ではありません。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx
- 管理費(照合中):3.後期高齢者医療制度110,409,000,000円 / 年
照合中:後期高齢者医療広域連合の事務費と、区の保険料徴収等の事務費・一般会計負担を照合。集計表2③ H22。これは未収録額であり、確定した重複額ではありません。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx
- 管理費(照合中):4.介護保険267,429,000,000円 / 年
照合中:介護保険特別会計の総務費と、一般会計の職員人件費・認定等の事務費を照合。集計表2③ H23。これは未収録額であり、確定した重複額ではありません。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx
- 管理費(照合中):5.厚生年金保険303,268,000,000円 / 年
照合中:年金特別会計・日本年金機構等の事務費と国一般会計の収録範囲を照合。機構への交付額と機構の支出は重ねて加算しない。集計表2③ H24。これは未収録額であり、確定した重複額ではありません。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx
- 管理費(照合中):8.国民年金111,200,000,000円 / 年
照合中:年金特別会計・日本年金機構の事務費に加え、市区町村の国民年金事務費との集計範囲を照合。集計表2③ H27。これは未収録額であり、確定した重複額ではありません。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx
- 管理費(照合中):14.雇用保険129,340,000,000円 / 年
照合中:労働保険特別会計の雇用勘定等と、国一般会計の労働行政に係る人件費・物件費の範囲を照合。集計表2③ H33。これは未収録額であり、確定した重複額ではありません。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx
- 管理費(照合中):15.労働者災害補償保険74,055,000,000円 / 年
照合中:労働保険特別会計の労災勘定等と、国一般会計の労働行政に係る人件費・物件費の範囲を照合。集計表2③ H34。これは未収録額であり、確定した重複額ではありません。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx
- 管理費(照合中):17.国家公務員共済組合14,986,000,000円 / 年
照合中:国家公務員共済組合・連合会の管理費と各府省の事務負担、職員保険料等の内部移転を照合。集計表2③ H38。これは未収録額であり、確定した重複額ではありません。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx
- 管理費(照合中):18.存続組合等1,613,000,000円 / 年
照合中:NTT企業年金基金・日本たばこ産業共済組合・日本鉄道共済組合の管理費内訳と財源移転を照合。公務員共済とは別制度。集計表2③ H39。これは未収録額であり、確定した重複額ではありません。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx
- 管理費(照合中):19.地方公務員等共済組合41,054,000,000円 / 年
照合中:地方公務員共済・地方議会議員共済会の管理費と都・区の人件費等を照合。共済掛金の控除済み額を管理費として再加算しない。集計表2③ H40。これは未収録額であり、確定した重複額ではありません。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx
- 管理費(照合中):20.旧令共済組合等87,000,000円 / 年
照合中:旧令共済組合年金等交付金・国家公務員共済組合連合会補助金と、受取側管理費との範囲を照合。集計表2③ H41。これは未収録額であり、確定した重複額ではありません。 https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx
- その他の支出(収録対象15制度)1,199,311,000,000円 / 年
照合中:給付・管理費と別の項目。支出内容と資産取引等を確認するまで料金には加算しない
- 他制度への移転(収録対象15制度)43,914,859,000,000円 / 年
計上対象外:基礎年金拠出金や後期高齢者支援金など。受取側の最終給付を計上しているため、送り手でも加算すると二重計上になる
出典:国立社会保障・人口問題研究所:2024年度社会保障給付費収支表、集計表2①〜③(百万円) https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx / 人口:総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.htm
計算根拠・資料を入力する
すべて円単位の年間総額です。社会保険も加入者数ではなく、対象地域の全住民で割ります。受益者数は比較可能な実人数等を入力し、受診件数と人数を混同しないでください。全額を同じ費目にまとめず、資料の費目に合わせて追加できます。
国→自治体、一般会計→社会保険等の支出は、最終的に使う側で計上し、送る側の「移転・重複控除」に入力します。国の社会保障費と社会保険給付の重複などを調整してください。元本償還はサービス費に含めず、利払いは含めます。
世帯の負担内訳
年収から税・社会保険料を概算する(2024年制度モデル)
会社員1人、または夫婦2人の世帯向けです。給与のある人ごとに計算し、合算します。給与年収は1人200万〜850万円、大人は20〜64歳、子どもは全員16歳未満・収入なしの範囲に対応します。本人は年間を通じて港区在住、家族は国内居住、雇用保険は一般の事業を前提とします。対象外は下の実額入力を使ってください。
- 賞与なし・年収を12等分した月給・1年間継続勤務を仮定します。協会けんぽ東京の2024年3月以降の料率を12か月に適用し、標準報酬月額・厚生年金の上限・40歳以上の介護保険を反映します。
- 2024年分所得税と2024年度住民税のモデルです。住民税の前年所得・家族構成・社会保険料も入力と同じと仮定します。実際の年度内の納付額とは一致しません。
- 給与所得控除、基礎控除、該当する配偶者控除、社会保険料控除、住民税の調整控除・非課税基準、2024年の定額減税と復興特別所得税を反映します。16歳未満の子の扶養控除はありません。
- 医療費・生命保険料・住宅ローン・寄附金等の控除、障害者・寡婦・ひとり親等の控除、副収入、年齢到達や転職等による月別変更は未対応です。会社負担は健康・介護・厚生年金・雇用保険・子ども子育て拠出金を含み、労災保険は含めません。
計算条件を確認してください。
家族全員の年額を入力します。会社負担分は給与からの天引きに含まれないため別に入力してください。消費税等は国分・地方分を二重に数えないようにしてください。森林環境税は住民税から分けて国税欄に入力します。
「基準額 × 実効負担率」はご自身で置く仮定です。上の年収からの自動概算とは別の入力方法です。所得控除・扶養・累進税率・保険料上限等を自動反映しないため、源泉徴収票や納付通知等の実額を優先してください。
所得税
入力実額 · 未入力・未確認 / 年消費税〈国分〉・その他国税〈森林環境税を除く〉
入力実額 · 未入力・未確認 / 年都民税
入力実額 · 未入力・未確認 / 年地方消費税・固定資産税・都市計画税等〈東京都分〉
入力実額 · 未入力・未確認 / 年特別区民税〈港区分〉
入力実額 · 未入力・未確認 / 年軽自動車税等〈港区分〉
入力実額 · 未入力・未確認 / 年社会保険料〈本人負担〉
入力実額 · 未入力・未確認 / 年社会保険料〈会社負担〉
入力実額 · 未入力・未確認 / 年森林環境税(国税)
入力実額 · 未入力・未確認 / 年財源構成(会計全体・年間)
各会計全体の年間受入額です。世帯分に配分した金額ではなく、月額表示でも年額を示します。「他会計からの受入」を含むため、区分間の金額を足したものは連結財源総額ではありません。借入は当年度の資金調達額で、下の債務残高とは別です。
国 · 資料年度:2024
出典:財務省:令和6年度一般会計財務書類・区分別収支計算書(冊子4頁、本会計年度、百万円から円に換算) https://www.mof.go.jp/policy/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2024/national/fy2024ippan.pdf#page=8 / 人口:総務省統計局2024年10月1日確定値 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.htm
- 租税等収入
- 75,232,068,000,000円
- 特別会計からの受入
- 2,263,035,000,000円
- その他の収入
- 8,724,008,000,000円
- 前年度剰余金受入
- 12,622,766,000,000円
- 公債発行による収入
- 37,138,999,000,000円
財源を入力(資料全体の年額)
都道府県 · 資料年度:2024
出典:令和6年度東京都決算参考書財務諸表・一般会計キャッシュ・フロー計算書(冊子55頁・単位は円) https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/zaimusyohyo2024_japanese2#page=63 / 公債費会計キャッシュ・フロー計算書(冊子187頁・単位は円) https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kaikeikanri/zaimusyohyo2024_japanese2#page=195 / 人口:2025年4月1日の都人口 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_zaimu
- 税収等(都税・地方譲与税等)
- 6,864,208,840,042円
- 国庫支出金等(行政・投資活動)
- 545,445,511,940円
- 業務収入その他(使用料等を含む)
- 316,542,171,093円
- 金融収入
- 17,113,670,310円
- 財産売払収入
- 226,832,804,896円
- 基金取崩
- 364,144,244,659円
- 貸付金元金回収収入等
- 257,864,906,615円
- 保証金収入
- 71,420,260円
- 都債発行
- 100,291,809,200円
財源を入力(資料全体の年額)
市区町村 · 資料年度:2024
出典:令和6年度港区財政レポート・一般会計等資金収支計算書(冊子61頁)、人口(20・50頁) https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/10642/20250901104008.pdf
- 税収等(個人・法人等の合計)
- 143,558,610,000円
- 国・都等補助金(業務・投資の合計)
- 35,971,841,000円
- 使用料・手数料
- 10,644,471,000円
- その他の業務収入
- 5,355,684,000円
- 基金取崩
- 2,242,436,000円
- 貸付金元金回収
- 491,135,000円
- 資産売却
- 3,667,000円
- 地方債発行
- 0円
財源を入力(資料全体の年額)
社会保険 · 資料年度:2024
出典:国立社会保障・人口問題研究所:2024年度社会保障給付費収支表、集計表2①〜③(百万円) https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R06/2/R06-syukei2.xlsx / 人口:総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.htm
- 被保険者の拠出
- 43,531,213,000,000円
- 事業主の拠出
- 37,668,662,000,000円
- 社会保障特別税
- 0円
- 国庫負担
- 25,481,457,000,000円
- その他の公費負担
- 9,527,331,000,000円
- 資産収入
- 7,067,762,000,000円
- その他収入
- 6,027,404,000,000円
財源を入力(資料全体の年額)
公的債務の仮想保証額
公的債務を住民が均等に保証すると仮定した比較指標です。実際の個人の借入金・保証契約・支払義務ではありません。金融資産を差し引かない債務残高の配分で、政府内の債権債務を相殺した純債務でもありません。サービス料金には加算しません。月額表示でも残高は分割しません。国は国債・借入金・政府短期証券、東京都は公営企業を含む都債、港区は一般会計等の地方債を収録しています。
世帯分 22,352,816円
国 · 資料年度:2024 · 2025-03-31
1人分 10,692,198円 / 世帯分 21,384,396円出典:国債・借入金・政府短期証券の合計(億円から換算)。政府保証債務は含めません。国内部の保有・貸借、翌年度借換のための前倒債を含む総額です。 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202503.html / 配分人口:2024年10月1日の全国総人口 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2024np/index.htm / 配分人口:123802000人(2024-10-01) / 年間元本償還(全体・別掲):未入力・未確認
債務資料を入力
都道府県 · 資料年度:2024 · 2025-03-31
1人分 484,200円 / 世帯分 968,399円出典:2024年度 都債会計別借入先別現在高調(合計・円)。一般会計4,398,592,307,510円、特別会計587,209,913,298円、公営企業1,899,613,900,891円の合計。国からの借入も含むため国との連結純債務ではありません。 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/zaimu/1_06kaikeikbetsukariiresaki / 配分人口:2025年4月1日 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_zaimu / 配分人口:14220200人(2025-04-01) / 年間元本償還(全体・別掲):未入力・未確認
債務資料を入力
市区町村 · 資料年度:2024 · 2025-03-31
1人分 11円 / 世帯分 21円出典:令和6年度港区財政レポート56頁・地方債現在高(千円)、61頁・地方債償還支出 https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/10642/20250901104008.pdf / 配分人口:268783人(2025-04-01) / 年間元本償還(全体・別掲):23,129,000円
債務資料を入力
計算方法:各費目の(支出総額−移転・重複控除)÷対象人口×世帯人数。受益者単価は同じ調整後支出÷入力された受益者数です。受益者の定義やサービスの範囲が異なる数字を単純比較しないでください。入力と出典は利用者によるもので、Deliberoが公式値として認証したものではありません。