介護保険法の改正案を比較

追加 ５　保険給付の対象となるサービスに伴って利用者の送迎又は引渡しを行う事業者又は施設（以下この条において「送迎事業者」という。）は、本人の意思及び自立した生活を尊重しつつ、心身の状況、転倒等の既往、移動経路及び住環境を合理的な範囲で確認し、送迎の終了地点、必要な介助、引渡しの相手方又は単独での帰宅の条件並びに予定どおり引渡しができない場合の対応を、個別の計画に定めなければならない。確認した情報に具体的な危険を示す事情があるときは、必要な追加の確認を行うものとする。 ６　厚生労働大臣は、利用者、介護従事者、事業者及び関係分野の専門家の意見を聴き、前項の確認、危険に応じた介助及び引渡し、状態の変化に応じた計画の更新、緊急時の対応並びに記録に関する標準手順を厚生労働省令で定め、公表する。標準手順は、事故を一律に皆無とすること又は常時の身体拘束を要求するものとせず、本人の生活上の利益、危険の程度及び合理的に実施可能な対応を考慮するものとする。 ７　送迎事業者は、計画の内容、予測される危険、利用可能な代替方法及び費用を分かりやすく説明し、本人の選択を記録する。意思決定に支援を要する場合は必要な支援を行い、家族の同意のみをもって本人の意思確認又は適法な代理権の確認に代えてはならない。本人が介助を希望しないときも、その理解及び具体的な危険を確認し、代替方法を検討するものとし、同意書への署名のみをもって危険を放置してはならない。計画は、心身の状況又は住環境に重要な変化がある場合に見直すものとする。 ８　送迎又は引渡しに伴う生命又は身体の損害に関する民事上の責任について、送迎事業者又はその従事者が、第五項から前項までに従った個別の計画及び標準手順を適切に実施し、必要な確認、説明、本人の選択及び当日の対応の記録を提出してその実施を立証したときは、その立証した行為の範囲に限り、事故を防止するための注意義務に違反する過失がなかったものと推定する。この推定は、当該事故に関する債務不履行及び不法行為に基づく責任の判断に適用する。 ９　前項の推定は、個別の具体的な危険に対して必要な措置を怠った事実その他の注意義務違反を示す事実が立証された場合には覆るものとし、反証を故意又は重大な過失の立証に限ってはならない。記録の虚偽作成若しくは改ざん又は正当な理由のない不提出があるときは、推定を適用しない。送迎事業者は、本人又は適法に権限を有する請求者に対し、第三者の権利に配慮して事故に関する記録を開示しなければならない。本人の同意のみをもって第八項の要件を満たすものとしてはならない。 １０　送迎事業者は、送迎又は引渡しに起因する傷害、後遺障害又は死亡について、事業者の賠償責任の有無にかかわらず所定の補償を受けられる保険又はこれと同等の補償措置を講じ、利用者に補償範囲及び請求方法を説明しなければならない。補償の最低水準、対象となる事故、請求及び不服の申出の手続は、事故の実態及び費用の検証並びに関係者からの意見聴取を経て政令で定める。本人又は適法な請求権者が直接請求できるものとし、事業者の同意又は訴訟による過失の認定を支払の条件としてはならない。 １１　前項の補償の受領は、損害賠償請求権の放棄を意味せず、同一損害について重複する補償又は賠償の調整は政令で定める。第八項は、故意又は重大な過失による責任を免除するものではなく、過失を要件としない他の法令上の責任、刑事上若しくは行政上の責任又は裁判所に救済を求める権利を変更しない。消費者契約法第八条及び第十条その他の契約条項の効力に関する規定は、引き続き適用する。 １２　国は、標準手順の実施に要する介助及び記録の時間、補償措置の費用並びにサービスの供給への影響を調査し、介護報酬及び必要な支援の在り方を検討するものとする。記録は必要最小限とし、既存の介護記録と重複しない方法を整備する。標準手順及び補償制度の運用状況は、個人を識別できない形で公表し、定期的に検証するものとする。