市民の法案提案 · 公開済み
国の予算・決算を機械で読める形式で公開する法律案
青葉 はる · 2026/9/5
この提案の要点
投稿内容からの抜粋です。効果や影響は提案者の見解です。
- 何を変えるか
- 第1条（目的） この法律は、国の予算及び決算の情報を再利用しやすい形で提供することにより、国民による理解及び検証を促進することを目的とする。 第2条（定義） この法律において「対象情報」とは、国が公表する一般会計及び特別会計の予算及び決算の項目、金額並びにその説明をいう。「機械判読可能な形式」とは、個々の項目及び数値を自動的に取り出して処理できる構造化された…
- なぜ変えるか
- 予算・決算を人が読む資料と機械で処理できるデータの両方で公開し、年度をまたいだ比較と支出の検証を容易にする。
- 期待する効果・影響
- 目標は年度比較や検証に必要な手作業の削減。削減効果は未測定で、導入前後の作業時間を測る。公開率、原資料との金額一致率、遅延件数、訂正への対応日数を公表する。 初年度の費用上限案は10億円。法案自体が予算を配分するものではなく、関連予算案で財源を示す。継続運用費は別途積算が必要。 関連予算案：https://www.delibero.app/budget/4a…
これはDelibero上の提案です。成立した法律や、国会に提出された法案ではありません。
対象：国の予算・決算情報の利用促進に関する法律（仮称） ／ 新法案・第1条から第7条及び附則
目的
予算・決算を人が読む資料と機械で処理できるデータの両方で公開し、年度をまたいだ比較と支出の検証を容易にする。
現行制度・比較対象
新法の提案のため、置き換える現行条文はありません。既存のオープンデータ施策を前提に、予算・決算の公開形式、項目の識別、更新履歴、例外処理を具体化する案です。既存制度に公開義務が全くないという主張ではありません。
提案する条文
第1条（目的） この法律は、国の予算及び決算の情報を再利用しやすい形で提供することにより、国民による理解及び検証を促進することを目的とする。 第2条（定義） この法律において「対象情報」とは、国が公表する一般会計及び特別会計の予算及び決算の項目、金額並びにその説明をいう。「機械判読可能な形式」とは、個々の項目及び数値を自動的に取り出して処理できる構造化された形式をいう。 第3条（公開方法） 各行政機関の長は、対象情報の公表後30日以内に、閲覧用資料に加え、対象情報を機械判読可能な形式で無償で公開するものとする。公開に当たっては、利用条件を明示し、一括取得の方法を提供するものとする。 第4条（項目の識別及び更新履歴） 対象情報には、項目の識別子、年度、会計、所管、金額の単位及び原資料の参照先を付すものとする。項目の新設、統合又は廃止の際には、可能な範囲で前年度との対応関係を付すものとする。訂正した場合は、訂正日時、理由及び変更箇所を公表し、過去の版を保存するものとする。 第5条（公開の例外） 法令により公にすることができない情報又は個人の権利利益、国の安全若しくは契約上保護すべき利益を害するおそれのある情報については、必要な部分に限り公開を除外できる。この場合において、行政機関の長は、除外の根拠及び範囲を可能な限り説明し、分離して公開できる部分を公開するものとする。 第6条（共通仕様及び検証） 政府は、既存の公開基盤を活用して共通仕様を定め、原資料との金額の一致及び項目の欠落を検証する仕組みを整備するものとする。仕様の策定及び改定に当たっては、利用者の意見を聴くものとする。 第7条（実施状況の公表及び見直し） 政府は、毎年度、公開の範囲、遅延、除外の件数、訂正状況及び整備・運用に要した費用を公表するものとする。施行後2年を目途として利用状況及び費用対効果を検証し、必要な見直しを行うものとする。 附則 この法律は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。施行前に作成された情報への適用範囲及び段階的な公開日程は、利用者の意見を聴いた上で政府が公表する。
背景・根拠
デジタル庁はオープンデータの基本事項を示す指針と、公開データの検索に使えるポータルを案内している。この提案は既存の取組を踏まえ、予算・決算について期限、項目識別、訂正履歴を具体化するもの。 参考：デジタル庁「オープンデータ」（2026年9月5日確認） https://www.digital.go.jp/resources/open_data 既存制度との法制上の整合、例外規定の範囲、所管の分担は今後の検討事項。現行条文の引用ではなく、独自に作成した新法のたたき台。
期待する効果・費用・検証方法
目標は年度比較や検証に必要な手作業の削減。削減効果は未測定で、導入前後の作業時間を測る。公開率、原資料との金額一致率、遅延件数、訂正への対応日数を公表する。 初年度の費用上限案は10億円。法案自体が予算を配分するものではなく、関連予算案で財源を示す。継続運用費は別途積算が必要。 関連予算案：https://www.delibero.app/budget/4a877b5f-9a47-4128-bc55-88abf4fdb1d0 論点：30日という期限の実現可能性、公開例外の広がりすぎ、現場の作業負担、既存基盤との重複。罰則は設けず、実施状況の公表と見直しで改善する案。
質問・意見
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